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日付 更新区分 内容
2025年3月28日 その他 弊社研究員執筆参加「カーボンニュートラルの夢と現実 – 欧州グリーンディールの成果と課題」
弊社研究員(太田 圭)が第9章「EUサーキュラー・エコノミー戦略の要点と現状」で執筆参加。
2025年3月27日 製品・サービス 中国 中国RoHS SJ/T 11364-2024 電気電子製品有害物質使用制限標識要求
2024年12月10日公布、中国RoHSの表示要求を定めた電子業界標準。
2025年3月21日 製品・サービス 欧州連合(EU) EU FCM プラスチック規則/適正製造規範規則 修正規則
食品接触材料を取扱う企業の担当者の方にとって重要なプラスチック規則、適正製造規範規則/GMP規則、再生プラスチック規則を修正する規則。
2025年3月18日 コラム・無料記事 日本 日本 労働政策審議会、労働安全衛生法の一部改正の方針を発表
要綱は、個人事業者等に対する安全衛生対策、小規模事業場に対する心理的な負担の程度を把握するための検査等の適用、化学物質による健康障害防止対策、機械等による労働災害防止対策、他。
2025年3月18日 コラム・無料記事 日本 日本、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」が公表
再生利用の状況を把握するために必要な情報の報告義務の規定と、事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合の委託契約書に含まれるべき事項の追加について規定。
2025年3月18日 コラム・無料記事 日本 日本、「化学物質に関するグローバル枠組み(GFC)の国内実施計画(案)」を意見募集
化学物質のライフサイクル全体に係る包括的な化学物質管理を示すもので、5つの戦略的目的と28のターゲットの達成を目標として取組を進める。
2025年3月18日 コラム・無料記事 日本 日本、水銀排出施設等に関する大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令を公布
主な改正点は、連続測定の導入、測定結果の記録方法及び保存義務、排出基準の見直し、石炭ガス化複合発電施設(IGCC施設)についての排出基準の新設など。
2025年3月14日 コラム・無料記事 日本 日本「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver6.0)」を公表
地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法/温対法)が改正され、それにあわせて各種政令、省令、命令などが改正され2025年4月1日に施行されるが、それらの改正内容を反映したもの。
2025年3月14日 コラム・無料記事 日本 日本「地球温暖化対策法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定
主な改正内容は、JCMクレジットの管理等についての所要の規定を定めることと、SHK制度における回収した二酸化炭素をカーボンリサイクル燃料の製造に利用する場合等についての取扱い。
2025年3月12日 コラム・無料記事 日本 日本「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等を公布
あわせて温室効果ガス排出量算定方法を改正する告示と、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する告示が公布された。
2025年2月27日 コラム・無料記事 日本 日本「地球温暖化対策計画」を閣議決定
2035年度および2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す、新たな「日本のNDC(国が決定する貢献)」の実現に向けた対策・施策を示す。
2025年2月26日 製品・サービス インド インド 2022年電池廃棄物管理規則
2022年8月24日公布、同日施行。対象範囲(電池)の拡大、EPR導入、禁止事項およびラベル要件、環境補償金が含まれています。
2025年2月25日 コラム・無料記事 中国 中国 危険化学品安全法(草案)公表、意見募集開始
危険化学品の生産、貯蔵、販売、輸送、研究開発における厳格な安全管理を規定。SDSおよびGHSラベルを輸入企業により提供する義務を課す。
2025年2月22日 コラム・無料記事 日本 日本、「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改定」が閣議決定
GXに向けた投資の予見可能性を高めるために、より長期的な方向性を示すもの。
2025年2月21日 コラム・無料記事 日本 日本、第7次エネルギー基本計画が閣議決定
本基本計画は、政府が新たに策定した2040年度温室効果ガス73%削減目標と整合する形で策定されている。
2025年2月13日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU RoHS指令 適用除外更新、3件の委任指令草案をWTO通報
高融点はんだ中の鉛、ガラス/セラミック部品中の鉛、鋼材・アルミ・銅の合金成分としての鉛に関する適用除外を更新。
2025年2月9日 コラム・無料記事 日本 日本、GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」の改定版を公表
GX基本方針の参考資料として22分野における、規制・制度的措置の見通しを示した「道行き」を「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」で議論を行い「分野別投資戦略」としてブラッシュアップしたもの。
2025年2月7日 コラム・無料記事 日本 日本、「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表
CFPの算定結果の表示や背景情報の提供についての分かりやすい指針を示し、消費者のCFPに対する認知度や理解を促進することをめざしている。
2025年2月7日 製品・サービス 欧州連合(EU) EU 包装規則/包装廃棄物規則(PPWR)
2026年8月12日からEU全域で直接適用。従来の包装指令94/62/ECを大幅に強化し、代替するもの。
2025年2月6日 コラム・無料記事 日本 日本、水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布
水俣条約第4回及び第5回締約国会議において附属書A第1部に水銀添加製品が追加されたことにより、水銀による環境汚染の防止に関する法律第2条第1に規定する「特定水銀使用製品」の対象製品を追加するもの。
2025年2月5日 コラム・無料記事 日本 日本、デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準案を公表
この省令案、告示案はデクロランプラスが化審法の第1種特定化学物質に指定されたことを受けたもの。
2025年2月4日 製品・サービス インド インド ELV規則 2025年環境保護(廃車)規則
自動車メーカーなどを対象に拡大生産者責任(EPR)制度を設け、生産者に該当する企業には鋼鉄(steel)のリサイクルや登録、年次報告書の提出が義務付けられている。
2025年2月3日 コラム・無料記事 ぺンタクロロベンゼン(PeCB)規制状況
POPs条約の第4回締約国会議において「附属書A 廃絶」および「附属書C 非意図的生成物」に掲載することが決議されたグローバルに製造および使用が禁止される化学物質である。
2025年1月31日 製品・サービス ブラジル ブラジル環境法体系ガイド
前回の法体系ガイドにはなかった「自動車など輸送関連」、「環境ライセンス 関連」、「土壌関連」、「エネルギー関連」の分野及び「化学物質の国家インベ ントリー制度」他を追加。
2025年1月30日 コラム・無料記事 マレーシア マレーシア 省エネ法を公布 企業、オフィスビルにエネルギー管理に関する義務を課す
2025年1月1日施行。省エネ全般を規制するはじめての法律として、工場や商業施設などのエネルギーを消費する大口消費者やオフィスビルの所有者に対し、エネルギー管理義務を課している。

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企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。
環境監査(自主監査)チェックシート

下記に「海外環境法規制モニタリング」より、違反・罰則に関する記事のタイトルを抜粋して掲載しております。合わせて導入をご検討ください。